当基金協会は，平成27年５月28日（木）水戸市において，第40回定時総会を開催しました。昭和50年３月に「社団法人茨城県配合飼料価格安定基金協会」として設立し，本年で40周年を迎えました。

　この，40年の間，大過なく協会の運営が図られましたことは，ひとえに生産者，飼料会社，茨城県飼料荷受組合そして関係機関の皆様の御支援，御協力の賜ものであり厚く御礼申し上げます。
　顧みますと，昭和48年に，配合飼料価格変動の影響を緩和するため，商系の「社団法人全日本配合飼料価格安定基金」が設立され，さらに昭和50年に，異常補てん制度の創設に伴い，基金の適切な運営を図るため，国・県指導のもと全国の都道府県に基金協会が設立されました。
　当基金協会設立当時の契約経営者は5,652人，契約数量50万５千トン，31の荷受組合でしたが，平成26年度末においては，契約経営者は934人，契約数量89万トン，14荷受組合と，この40 年間における社会情勢や畜産を取り巻く環境などにより大きく変化しております。
　この10年を見ましても，茨城県内における高病原性鳥インフルエンザの発生，東日本大震災・福島原発事故の影響によって，畜産経営は大きな打撃を受けました。
　そしてエタノール需要急増やアメリカの大干ばつによる，かつて無い配合飼料価格の高騰に見舞われ，多額の借入金，国の交付金による補てん金交付など，様々な出来事に直面しました。
　また，一般社団法人への移行，配合飼料価格安定制度の見直しなど，その時々において基金協会は，関係機関連携のもと迅速かつ適切な対応に努めて参りました。

　さらに，基金協会は，関係団体から委託を受け，畜産環境整備リース事業や肉用子牛，新マルキン，養豚の経営安定対策，そして，「全日畜」（（一社）全日本畜産経営者協会）のリース事業など畜産振興事業を推進・支援し，商系畜産経営者の総合窓口としての役割が年々大きくなっております。
　今後さらに，海外の穀物の需給動向やＴＰＰ交渉のゆくえ等により，畜産経営者，飼料業界も厳しい状況になるものと思われます。この度の創立40周年を契機として，基金協会の果たすべき役割を再認識して，より一層業務に精励し，商系畜産経営者の経営安定のため努力して参る所存でございます。
　引き続き関係者各位の御支援，御協力を賜りたくよろしくお願いいたします。