飼料用米については，今年度の経営所得安定対策，米需給制度の見直しの中で水田フル活用による中心的な作物と位置づけられております。
　経営所得安定対策では，「水田活用の直接支払交付金」の数量払いの導入や産地交付金による加算金など手厚い助成を実施し，主食用米以上の収入が可能であることから，今後，大幅な面積の拡大が見込まれています。

　茨城県の平成25年の飼料用米作付面積は1,272haとなっており，県南地域では，転作作物として麦や大豆が作りにくい湿田地帯が多いことなどから，約579ha（県内の45%）と主要な生産地域になっています。平成26 年の作付面積では，約950ha に拡大することが見込まれております。
　また，今年度は肥培管理の徹底が図られていることや多収性専用品種の普及が進んでいることから，単収の増加も見込まれております。

　飼料用米の生産が拡大する中，畜産農家においても飼料用米の受け入れ（利用）に向けた飼料特性の理解などを図ることが必要になっております。
　県南農林事務所では，稲作農家への作付拡大の推進を図るとともに，管内の畜産農家に対する研修会などを通して飼料用米の利用促進を図っています。
　平成26 年７月４日には，土浦合同庁舎において，管内の肉用牛農家，養豚農家を対象とした「飼料用米利活用研修会」を開催しました。
　研修会では，茨城県農業総合センター加藤康明専門技術指導員により，「飼料用米利用の技術的ポイントと推進について」の講演が行われました。
　講演では，飼料用米の調整方法や飼料特性，飼料用米給与の注意点や肉質への影響，保管の課題などについて詳しく説明されたほか，離乳後の子豚の代替飼料によるコスト削減について現地実証事例の紹介などを頂き，飼料用米の利用技術に関する理解が図られました。

　配合飼料価格が高値で推移するなか，飼料用米を上手く活用すれば経営の低コスト化を図ることが可能になります。
　管内生産者に飼料用米の理解を図って頂くため，今後も研修会などを通して，利用促進を図って参ります。

  畜産茨城 平成２６年９月号目次
　  １．平成２７年度畜産行政施策に関する要請
　  ２．空のそ・ら・らに乳製品加工施設＆ヨーグルトハウスがオープン！！
　  ３．シンバイオティクスを利用した哺乳期の黒毛和種子牛の管理技術の確立
　  ４．県南地域の飼料用米の推進について
　  ５．定着させよう毎月29日は肉（牛肉）の日を
　  ６．「茨城県畜産センター公開デー」を開催します！
　  ７．県西地域特定家畜伝染病防疫シミュレーションの開催
　  ８．畜産人として知っておきたい人獣共通感染症の知識　その�U
　  ９．第33回茨城県豚枝肉共励会
　１０．第10回茨城県家畜商組合常陸牛枝肉共励会