畜産茨城平成２６年７月号


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「配合飼料価格安定制度」の見直しについて

（一社）茨城県配合飼料価格安定基金協会

制度の概要

　配合飼料価格安定制度は，配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため，生産者と飼料メーカーの積立による「通常補てん」と異常な価格高騰時に通常補てんを補完する国と飼料メーカーが積立てる「異常補てん」の二段階の仕組みにより，生産者に対して，補てんを実施しています。

見直しの背景

　近年の大幅な補てんにより通常補てん財源が不足し，借入金そして国の交付金で交付する事態となりました。また，飼料価格の急騰後に異常補てんが出づらい仕組みとなっており，借入金の返済負担が大きく通常補てんへの負担が高まっていました。このことから，平成26 年４月から下記の見直しにより実施されています。

３つの見直し

①　通常補てんの発動基準の見直し

＜（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金資料より＞

　飼料メーカー建値の改定値から異常補てんと同じ輸入原料価格の変動差から算出。　
　○ポイント
　発動基準の統一により，異常補てんが発動しやすくなり，通常補てんの負担が減少。

②　異常補てんに特例基準を新設

＜（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金資料より＞

　原則の基準（直近１年間の輸入原料価格）では，補てん金の発動が無い場合に限って特例的に半年前の基準価格を適用。
　○ポイント
　　特例基準の新設により，異常補てんが発動しやすくなり，通常補てんの額が減少。配合飼料価格の高騰後も異常補てんが出やすくなる。

③　通常基金の借入金の返済計画の見直し

＜（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金資料より＞

　業界全体の通常補てんの借入金残高は940億円で，現在の返済計画では，積立金の４割以上が返済に充当。これからは，柔軟に返済を繰り延べることで１年あたりの返済額が圧縮。
　○ポイント
　　返済負担が軽減され，補てん財源が強化。

見直しによって

　これまで，当該四半期の前月末までに，補てん発動の有無及び補てん単価が決定していましたが，当該四半期の翌月末となります。補てん金単価の決定は遅れることとなりますが，補てん金の支払い時期は変わりません。