個人で施設を整備する場合

個人で施設を整備する場合は、国あるいは県の補助事業は使えません。リース事業か融資で対応することとなります。中でも、素掘りや野積みを解消するために堆肥化施設、浄化施設を設置する場合には、補助金付のリース事業が有利です。補助率は、１／２です。


リース事業	融資
１／２リース　　素掘り　　野積みの解消　　通常のリース	農業改良資金　　　無利子
リース事業の申し込みは、経済連、酪連、畜連、配合飼料安定基金	農業近代化資金　　１．８％農林漁業金融公庫資金　１．８％
問い合わせは、前記の他、市町村、各地方総合事務所へ	融資の問い合わせは、市町村、農業改良普及センタ、県の各地方総合事務所

共同で施設を整備する場合

共同で施設を整備する場合は、国補や県単の補助事業が使えます。しっかりと計画を立てて、大いに活用しましょう。


共同で設置補助事業	資源循環型畜産確立事業（国補）　　補助率　２／３
	地域資源循環畜産環境対策事業（県単）補助率　１／２
問い合わせ	市町村、各地方総合事務所
補助の残額についても融資が利用できます。土づくり等のために、家畜排泄物を併せて処理するときは、農林水産省農村振興局、経営局関連の事業もあります。

補助事業手順（国補事業を例にとって）


実施希望年度の前年	仲間が集まったら、まず市町村、地方総合事務所に相談。遅くとも、実施希望年度の前の年の夏頃までに。早ければ早いほどよい。希望が多いと希望年度に実施できないこともあります。
前年の１２月頃	地方総合事務所の指導を受けながら、前年の１２月頃までに組合の設立、施設や規模の決定、大まかな事業費の算定（見積り）をします。建設予定地の権利関係や農振法、都市計画法、農地法などの法律に抵触しないか、はっきりさせておく必要があります。
当年１月	県への予算配分を決めるための国のヒアリングがあります。計画書を作成しなければいけません。市町村、各地方総合事務所の職員によく聞いて作成しましょう。
４月	４月になると、国から１月のヒアリング結果に基づき、予算の配分があります。正式な計画書の提出です。おおむね６月頃までに提出します。平行して、農振法、都市計画法、農地法などの手続きの準備を始めなくてはいけません。農振法の手続きのタイミングが悪いと、場合によっては６ヶ月も掛かることがあります。早めに段取りを
９月	９月になると、計画の承認が得られます。今度は補助金の交付申請です。補助金の交付決定があったら本格的な事業のスタートです。