県央農林事務所では、茨城農業改革大綱 （2011−2015）を踏まえ、県央地域で重点的に 取り組むべき課題として「畜産農家と耕種農家 の連携による水田農業の構築」、「地産地消に よる農業の活性化」、「国営農業用水を活用し た高収益園芸産地の育成」、「観光資源や地域 資源を活かした農業の６次産業化の推進」を掲 げ、農業改革に取り組んでいます。
　これらの重点課題を推進するため、行政機 関、農業者、農業団体、消費者等が新しい発想 をもって出会い、互いの課題解決や相互の連携 により新たな価値などを生み出す「プラット フォーム」活動を展開しています。
　今回、その一環として、県央地域の農業関 係者等を対象とした「県央地域農業改革セミ ナー」を開催しましたので、報告します。

　福島第１原発事故に伴う放射性物質により農 産物への影響が広がっていることから、放射性 物質への知識を深めるとともに情報交換を行う ことにより、消費者に安全安心な農作物の提供 や情報発信を行うため、8月29日（月）、県民文 化センターを会場とし、 放射性物質の基本的 知識を学ぶセミナーを開催しました。
　当日は、管内の農業者をはじめ、農業関係機 関、消費者代表の方を中心に52名の参加があり ました。
　まず、茨城大学大学院理工学研究科の高妻 孝光教授から、現在日常的に耳にする用語であ る放射線と放射能の違いや、ベクレルとシーベ ルトについての解説を皮切りに、「放射線と生 活」についてご講演いただきました。
　ご講演の中で、食品の放射能濃度から放射線 の人体への影響度を評価することが大事である こと、放射線影響度の評価が実効線量というも のになり、人体への影響を考慮する係数を用い ることにより放射能濃度（ベクレル／kg）を 実効線量（シーベルト）に換算できることをご 説明いただき、放射線について正しい知識を持 つことの重要性を再認識しました。
　続いて、県央農林事務所振興・環境室農業振 興課より、本県における農畜産物の放射性物質 検査状況について報告しました。
　最後に、質疑応答を含む意見交換を行い、農 産物に放射性セシウムが検出されることの不 安、農作業における被爆への不安など、参加者 が様々な疑問や悩みを抱えていることがわかり ました。

　放射性物質による我々の生活への影響につい ては、未だ終息に向かう状況になく、種々の不 安を抱えながら日常生活を送っているのが現状 です。
　放射性物質について、生産者と消費者が抱え ている不安が少しでも解消されるよう行政機関 として対応していきたいと考えています。