　このほど日本養豚生産者協議会（仮）設立発起人会から表題のような案内が届きましたので、全文紹介します。
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　私たちは、養豚生産者が自ら事業を企画・立案し、自らの力で実行する“真の生産者組織”として、「日本養豚生産者協議会（仮称）」の創設を目指します。この組織の活動の中心が“とんとんワンコイン運動”です。
“とんとんワンコイン運動”とは
　私たちは、日本の養豚生産者が、私たちの産業の未来のため、自らの意思と力を結集して様々な課題に立ち向かう体制づくりを目的とする“とんとんワンコイン運動”への賛同と参加を呼びかけます。これは、日本市場を狙う豚肉輸出国のほとんどで実施されている「チェックオフ」制度の日本版として「養豚振興拠出金」（仮称）の立ち上げを目指す運動の愛称です。
　各国の養豚産業が行っているチェックオフは、生産者が豚肉を出荷するときに、出荷豚１頭当たり、あるいは販売金額当たり決まったレートの拠出金を、と畜場で売上金から天引きする等の形で徴収しています。そうして集めた資金を元に、消費拡大のＰＲや生産性向上のための研究、あるいは輸出促進の活動を展開しているのです。
　莫大な資金を集めるアメリカのチェックオフも、最初の一歩は肉豚１頭当たり１枚のニッケル貨（５セント＝約５円）からスタートしました。私たちもこれにならい、最初は肉豚１頭について１０円の銅貨から始める。そして、その成果を拠出者自らが納得したうえで、５０円玉、１００円玉へと、より大きな事業の展開、それにより得られる成果の拡大に一刻も早くつなげていかなければならないと考えます。まずは１人でも多くの生産者が、運動の意義を理解して、わずかでも自分の財布からお金を出す。そのための運動が、“養豚振興拠出金・とんとんワンコイン運動”です。みなさんのご理解とご協力をお願いいたします。

「養豚振興拠出金」をめぐる４つの疑問
疑問１　どんな活動をする？
　日本の養豚産業はねますます厳しい国際競争にさらされる状況にあり、その抱える課題は多岐にわたっています。養豚振興拠出金（仮称）では、そうした課題を１つひとつ克服するための活動を展開していくことになります。具体的な内容は、拠出する生産者の総意により決定されることになりますが、大きくは以下のような活動が想定されます。
○消費者の支持、商品力の向上
　国産豚肉振興のためのＰＲ、消費者の豚肉への要望・意識の

　調査、国産豚肉を使った新製品の開発
○生産性・経営体質の向上
　新しい生産技術の開発・普及、後継者の育成・研修、豚肉の生
　産・流通に関わる規制緩和およびコスト低減活動
疑問２　誰がやる？
　もちろん、私たち養豚生産者１人ひとりが資金を出し、主体的に事業を企画し、実行します。そして、そこから得られる利益もまた、私たち養豚生産者が共有します。個々の生産者にできることは限られていますが、少なくなったとは言っても８０００戸の農家がみんなで薄く資金を出し合い、従業員や周辺の産業まで巻き込んで行動を起こせば、大きな力を発揮できるはずです。
疑問３　どうやってお金を集める？
　以下のような考え方が出されていますが、まずは生産者の総意として拠出の意思が固まることが重要です。そこさえクリアできれば、あとは方法論にすぎません。

①	食肉処理場で出荷者から徴収する
②	養豚生産者からの自主的申告に基づく銀行の自動引き落とし等

疑問４　いくら拠出する？
　まだ議論は詰められていませんが、例えば、アメリカでは肉豚販売額の０.４５％、韓国では２００４年４月から肉豚１頭当たり４０円をと畜場で徴収するチェックオフ制度を立ち上げています。
　現在までの意見交換では、母豚１当たり２００円、肉豚１頭当たり１０円という線が現実的な数字としてあがっています。この１頭当たりの売上に対しわずか０.０３％に過ぎない拠出では、たとえ年間のと畜頭数全頭から拠出を得られたとしても、１億６０００万円の活動資金しか得られません。しかし、まずは少しでも多くの仲間の理解を得ることが第一歩だと考えています。

国内都道府県の取り組み
　　すでに全国では、北海道、青森県、群馬県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、富山県、熊本県、宮崎県の１０道県で都道府県単位のチェックオフ活動が立ち上がり、成果を上げています。
暫定事務局：

日本養豚協会


	
	　
	〒１５１-００５３
	T E L　０３－３３７０－５４７３
	

	
	　
	F A X　０３－３３７０－７９３７
	

	
	　　東京都渋谷区代々木１－３７－２０酪農会館内