　茨城県畜産協会及び本県養豚生産者組織７団体（茨城県養豚関係団体連絡協議会他）は、去る７月２３日（水）都内でメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で焦点となっている豚肉について、関税撤廃品目の例外扱いとするよう要請活動を実施した。現在、農業分野の交渉が難航しているＷＴＯ体制が参加国全体の通商規則を定めるのに対して、自由貿易協定（ＦＴＡ）とは、構成国のみを対象として関税の撤廃等を実施する仕組みである。仮にメキシコとのＦＴＡで豚肉が対象品目になった場合、日本港到着価格で２７６円との報道もあり輸入が大幅に増大し養豚のみならず、と畜場、飼料、動薬等関連業界も含め我が国畜産業全体に大きな影響がでることが懸念される。
　今回の要請活動は、全国養豚協会を中心に関係団体が一致協力して運動しなければならないとし７月１５日に設立された自由貿易協定等対策協議会の方針を受けたもので、各県とも養豚生産者を中心として、署名活動をはじめ関係国会議員への要請等活発なる行動が展開されている。

　要請には、各団体の会長と生産者代表約３０名が出席した。まず中央省庁への要請では、農林水産省を訪れ、北村直人副大臣に当協会廣木曻会長より要請書を手渡した他、木下審議官　井出畜産部長他計７名に要請した。その後衆議院第１議員会館において、県選出の国会議員１４名（本人出席９名、代理出席５名）に対し主産県として強力な要請を行った。
　これまで、本県の養豚生産者が団結して活動することは少なかったが、これを契機に生産者組織の一本化が図られ、養豚生産基盤の活性化に連がれば幸いである。