茨城県畜産関係22団体（代表茨城県畜産協会加倉井豊邦会長）は，7月22日（水）茨城県庁において，橋本昌県知事及び細谷県議会議長に対し，県の予算編成に合わせ「平成28年度の畜産行政施策に関する要請」を実施した。
　なお，要請には畜産関係団体長を中心に24名が出席し，加倉井会長より要請書を手渡した後，昨今の厳しい畜産情勢を踏まえ上記要請事項の実現に向けて，橋本県知事並びに細谷県議会議長とそれぞれ活発なる意見交換が行われた。
　要請内容は，�@畜産生産基盤の充実強化について−畜産生産者の収益性の向上や経営の効率化を図る取組みや，和牛生産拡大を図るため新規参入者の育成や家畜導入に対する助成，受精卵移植技術等を活用した子牛生産，豚の生産拡大を図るため系統豚デュロック種の造成と供給体制の整備など　�A畜産経営安定対策の充実強化について−ＴＰＰ交渉等の動向が懸念される中，将来にわたり夢を持って再生産可能な経営が継続できるよう経営安定対策を国に要望するなど　�B家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産について−水際防疫の徹底及び自衛防疫体制の強化や食肉処理場等の防疫体制強化の継続と，安全・安心な県産畜産物の安定供給するための放射性物質検査体制の継続と農場ＨＡＣＣＰ推進に対する支援など　�C県産畜産物の知名度向上と販路の拡大について−生乳，鶏卵等を含めた県産畜産物のブランド力向上のため，畜産への理解醸成に繋がる各種ＰＲ活動や消費者交流等に対する支援と，本県畜産物の販路拡大と海外輸出促進についてなど　�D畜産環境対策の充実強化について−家畜排せつ物のバイオマス燃料化など新たな処理・利用方法の促進についてなどの5項目である。