本県の飼料用米の取組は，平成20年度に新た な転作作物の重点推進作物として指定されたこ とがきっかけとなり，その後，国際的な穀物 価格の高騰や戸別所得補償制度等の支援が充実 し，急速に生産面積が拡大しております。
　年次別の飼料用米生産面積は，平成20年度24ha（15市町村 数），21年度122ha（20市町村），22年度555ha（30市町村），23年度1,635ha（31市町 村）と年々増加して います。（図１）

  当初の生産面積が小さい状況では，畜産農家 との地域内相対流通が主流でしたが，面積拡大 に伴い飼料メーカーや全農スキームによる全国 流通が70％以上となっています。（図２）
　また，畜産農家との地域内相対流通における 畜種別利用割合は，乳牛・肉牛：41％，豚：30％， 鶏：29％であり，給与形態としては，乳牛・肉牛で は破砕籾米または破砕玄米，豚では破砕玄米， 鶏では籾米で給与されています。（図３）

　農業総合センターでは，飼料用米の効果的な 家畜への給与技術の確立が期待されているなか で，普及センターや畜産センターと連携しながら， 肥育牛及び肥育豚への給与技術確立に取り組ん でいます。（平成23〜25年度）
　取組の１つとして，価格が高い子豚期飼料の コスト削減を図るために，離乳後子豚への飼料米 の給与についての検討した経過を紹介します。

　飼料用米は，飼料用米（玄米）を粉砕する時に 生じた米粉状（粒径 ２mm以下）のものを 用いました。（図４）

　また，試験区は， 表１のとおり慣行区，25％代替区，50％代 替区としました。

（1）発育性
　体重は，慣行区＞25％代替区＞50％代替区の 順に高くなりました。（表２）
　飼料用米を給与した試験区では，個体間のバ ラツキが見られました。バラツキの原因としては， 軽度な下痢の発生が示唆されました。

（2）経済性　
　試験期間中の1�sあたり増体にかかる飼料費 は，慣行区（123.3円/kg）＞50％代替区（123.2円/�s）＞25％代替区（93.9円／kg）と25％代替 区が低いことから飼料費の低減につながると思 われます。
　今回の結果から飼料用米は，子豚期飼料とし て，コスト削減が示唆されたので，今後は，飼料用 米の給与割合や給与時期を検討し，より効果的 な使い方を確立する予定です。