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乳用育成牛における初産分娩月齢早期化に関する栄養学的研究
（平成23年度筑波大学学位論文（博士））

畜産センター　石井　貴茂

初産分娩月齢の早期化

酪農経営にとって飼養管理の効率化は様々ですが，後継牛の安定的な確保と効率的な育成は，全ての経営に共通します。牛群検定における2008年の305日乳量は9,147kgで，約20年前から約2,000kg増加しています。一方，育成牛の管理目標である初産分娩月齢は，24ヵ月齢を目標としていますが，現状は25～26ヵ月齢です。2000年以前は27ヵ月齢前後で推移しており，改善が図られない項目でした。初産分娩月齢の遅延は，飼料費の上昇，後継牛の保有頭数の増加，施設の利用効率の低下を招くため，早期化することが重要です。
　初産分娩月齢を早期化するためには，AI開始適期が日本飼養標準で体重350kgとされているため，育成前期のエネルギー摂取量を増やすことにより，AI適期までの増体速度を高める必要があります。しかし，育成期の高増体は，乳腺や乳生産性に悪影響を及ぼすと海外の研究者らにより報告されています。その一方で，日増体量（DG）を1.0kgに高めても，飼料中のCP含量を増加することにより，乳生産性に悪影響を及ぼさないという報告もあります。また，エネルギーの増給により増体速度を高めた場合，育成牛が太るのか？適正に発育するのか？といった点も明らかになっていません。
　そこで，乳用育成牛の発育速度の限界を明らかにするため，21ヵ月齢の初産分娩月齢を目指した高増体育成が発育成績と初産乳生産性に及ぼす影響について検証しました。

高増体育成試験

試験期間は生後90日齢からAI適期である体重350kgまでの期間とし，試験区は目標DGおよび給与飼料中のCP含量の違いにより3区を設定しました。その内訳は，24ヵ月の分娩を想定したDG0.75kg，日本飼養標準の標準的なCP水準である14%のMM区（標準増体・標準CP区），21ヵ月齢の分娩を想定した DG1.00kg，CP14%のHM区（高増体・標準CP区），そしてDG1.00kgでCP水準を16%に高めたHH区（高増体・高CP区）です。
　表1に発育成績と飼料摂取量の結果を示しました。350kg到達日齢は高増体区のHM区とHH区が，標準増体区のMM区に比べ約40日間早まりました。実際のDGはMM区が0.97kg，HM区とHH区が1.1kg前後でした。

それぞれの区で目標DGを上回りましたが，これは，日本飼養標準（1999）は，育成牛のエネルギー要求量の算出において，MEの正味利用効率が季節によって影響を受けるため，7%の安全率を見込んで設定されています。そのため，エネルギーが過剰になったためと考えられます。また，DG0.97kgとDG1.1kgで発育させた牛の体格に差がなく，体重350kgまでの発育速度をDG1.1kgまで高めても，DG0.97kgと同程度な発育であることが明らかになりました。さらに，DG1.1kgで発育させた場合，CP水準の違いでは350kg到達時の体格に差が認められず，CPの増給は体格に影響しないことが明らかになりました。また，表1のCP飼料効率の結果からCP16%はCP摂取量1kg当たりの体重増加量が14%に比べ少なくなりました。図1の血中尿素態窒素（BUN）濃度はCPが過剰であると高値となりますが，HH区で試験期間を通じて高く推移しました。これらのことから，DG1.1kgにおけるCP水準は14%程度で飼養するのが適正であると推察されました。

表2に分娩成績および泌乳成績を示しました。HM区とHH区は21～22ヵ月齢で初産分娩を迎えました。また，MM区と分娩難易度に差がなかったことから，初産分娩月齢を21ヵ月齢に早めても正常な分娩が可能であることが示唆されました。305日乳量に関しては，HM区とHH区がMM区に比べ1,500～2,500kg低くなりました。また，飼料中のCP含量を高めても，乳量が低下しました。これらのことから，乳量を減少させずに21ヵ月齢で初産分娩を迎えるためには，AI適期までの発育速度をDG0.97kg以下，CPを14%程度で飼養するのが適正であると推察されました。

乳生産性に影響を及ぼす育成管理要因

　これまでの結果から，初産分娩月齢の早期化において，育成期の増体速度と乳生産性の関係について一定の結論を得られましたが，乳生産に最も影響を及ぼす要因が，育成期の増体速度・分娩月齢・分娩時の体重・その他の要因なのかが明らかになっていません。また，前記の試験成績を精査するためには，一般管理の乳牛と比較して評価する必要があります。そのため，試験牛のデータに加え，一般管理の育成牛のデータを合わせた計116頭のデータで，乳生産性に影響を及ぼす育成管理要因について解析と考察を行いました。その結果，乳量と乳成分量へ強く影響を与える要因は，受胎時の体重でした。また，受胎時の体重が1kg増加すると，乳量が8kg程度増加するということが示されました。育成期の増体速度も乳量に影響を与えることが明らかになりました。また，MM区の305日乳量は一般管理牛と同等であったことから，DG0.97kgまでは乳生産性に影響を及ぼさないことが明らかになりました。日本飼養標準（2007）では，AI適期までの発育速度の限界は明らかにされていないため，DG0.95kg程度に留めることが安全とされていますが，本解析から0.97kgまでは安全であることが示されました。また，高増体区の解析結果から，DG1.03kgを超えると乳量は減少するという結果も示されました。

乳生産性を高めるための発育曲線

　以上の結果を応用し，「21ヵ月齢の初産分娩における乳生産性を高めるための発育曲線」を図2に示しました。この発育曲線は21ヵ月齢の初産分娩を前提とし，乳量が減少しない増体速度と最大の受胎時体重を両立しています。また，MM区，HM区，HH区の分娩難易が，難産を示す3以下のスコアであったことから，それらの分娩時体重を目標とした安全を考慮した発育曲線です。

　この発育曲線の具体的な効果ですが，1つめは受胎時体重が1kg増加する毎に305日乳量が8kg程度増加するという結論から，体重350kgに比べ375kgの受胎は，初産乳量が200kg増加することが期待できます。
　2つめは飼料費の減少が上げられます。大まかな試算の結果ですが，375kgでの受胎を前提にすると，DG0.62で現状の26ヵ月分娩（DG0.62kg）の場合は，飼料費が284千円で，粗利益（乳代－飼料費）は365千円です。同様に24ヵ月分娩（DG0.75kg）の場合は，飼料費が265千円で粗利益が383千円。図2の発育曲線（DG0.97kg）では，飼料費は257千円で，粗利益が391千円となるため，26ヵ月齢に比べ26千円。24ヵ月齢に比べ8千円の利益の向上が図られます。
　3つめは安全に初産分娩が迎えられる。これは，前述したとおり分娩事故の危険が少ない体重まで増体させるためです。
　4つめは保有頭数の減少。平均産次2.7産，経産牛頭数40頭，子牛損耗率5%の経営の場合，初産分娩月齢が26ヵ月の場合の育成牛保有頭数は30.5頭です。しかし，同じ条件で24ヵ月齢に短縮された場合は28.1頭，さらに21ヵ月になった場合は24.6頭と約6頭少なくなります。

おわりに

　日本国内では，今回のような100頭を超える乳牛のデータを用いて解析した研究は，今まで行われていません。さらに，本研究では近年の能力向上が図られた乳牛の初産泌乳期の305日間の実乳量のデータを用いているため，現在の酪農の実情に即していると考えられます。本研究によりDG0.97kgまでは初産305日乳量に影響せず安全であることが明らかになりましたが，これは社団法人日本ホルスタイン登録協会における標準発育値の上限を超えているため，AI適期までの増体速度を再検討するきっかけになるデータといえます。また，日本飼養標準（2007）におけるAIの開始基準は，体重が350kgで体高が125cmとされていますが，これは基準に達しない受胎は分娩事故あるいは分娩後の乳生産性の低下を招くというマイナス面から設定されている基準です。今後は，その基準に加え初産時の乳生産性を高めるために受胎の目標体重を設定することを提案していく必要があると考えられます。