県畜産協会（会長加倉井豊邦）をはじめ県内畜産関係22 団体は橋本昌県知事や田山東湖県議会 議長に平成24 年度の畜産行政施策に関する要請を行った。
　要請内容は�@原発事故への対応について−全頭検査体制の維持や損害賠償請求への支援など�A経 営安定対策について−配合飼料価格安定制度の抜本的見直しなど�B口蹄疫など海外悪性伝染病の対 策強化につて-口蹄疫発生に備えた初動体制整備など�C県産畜産物の知名度向上と消費拡大につい て−販路拡大や知名度向上対策の推進及び品質向上や差別化の取り組みに対する支援など�D耕畜連 携対策の推進について−飼料畑等の造成整備や水田を活用した飼料用稲の生産・利用円滑化等の自 給飼料増産施策の推進など5項目についての要請書を加倉井畜産協会長より、橋本県知事と田山県 議会議長に手渡された。