県内畜産関係22団体（代表　加倉井豊邦県畜産協会長）は，７月31日，茨城県庁において，橋本昌県知事及び飯塚秋男県議会議長に対し，県の予算編成に合わせ「平成27年度の畜産行政施策に関する要請」を実施した。
　要請内容は，�@畜産生産基盤の充実強化について−担い手不足に伴う後継者対策の拡充や，特に和牛生産拡大を図る新規参入者育成や家畜導入助成　�A畜産経営安定対策の充実強化について−TPP交渉等の動向が懸念される中，将来にわたり夢を持って再生産可能な経営が継続できるよう国への要望　�B家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産について−水際防疫及び自衛防疫体制の徹底の継続や，農場HACCP推進に対する支援　�C県産畜産物の知名度向上と販路の拡大について−畜産への理解醸成に繋がる各種ＰＲ活動や消費者交流等に対する支援や，本県畜産物の輸出及び販路拡大　�D畜産環境対策の充実について−家畜排せつ物の堆肥化以外の新たな処理方法の検討や有効利用の推進などの５項目を求めた。
　なお，要請には畜産関係団体長を中心に26名が出席し，加倉井会長より要請書を手渡した後，昨今の厳しい畜産情勢を踏まえ上記要請の実現に向けて，橋本県知事並びに飯塚県議会議長とそれぞれ活発な意見交換が行われた。