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平成26年度畜産行政施策に関する要請



  茨城県畜産協会(会長 加倉井豊邦)をはじめ県内畜産関係22団体は,8月7日(水)橋本昌県知事及び白田信夫県議会議長に対し,平成26年度の畜産行政施策に関する要請を行いました。
 要請内容は,
@TPP(環太平洋連携協定)交渉への対応について
−今後の交渉を注視し,県内畜産業の維持継続と所得が確保できるよう国への働きかけを求めるなど
A飼料価格高騰への対応について
−輸入飼料への依存を減らすため自給飼料生産基盤の強化や配合飼料価格安定制度の抜本的な見直しを求めるなど
B経営安定対策の充実について
−畜産経営の安定的な発展を確保するため生産基盤の強化及び県産畜産物消費拡大への支援など
C家畜衛生対策の充実について
−海外悪性伝染病に備えた初動防疫体制の継続や発生した場合の補償の充実など
D県産畜産物の知名度向上と販路の拡大について
−県銘柄畜産物や県産牛乳のブランド力向上と販路拡大や知名度向上対策の推進に対する支援など
E畜産環境対策の充実について
−環境と安全に配慮した循環型農業の推進と堆肥化以外の新たな処理や利用推進など
6項目についてであります。
 なお,要請には畜産関係団体長を中心に24名が出席し,加倉井会長より要請書を手渡した後,現在の厳しい畜産情勢を踏まえ上記要請事項の実現に向けて,橋本県知事並びに白田県議会議長とそれぞれ意見交換を行いました。