茨城県畜産協会（会長 加倉井 豊）をはじめ県内畜産関係22団体は，10月9日（火）橋本昌県知事及び磯崎久喜雄県議会議長に対し，平成25年度の畜産行政施策に関する要請を行いました。
　知事要請には畜産関係団体長を中心に14名が出席し，加倉井会長より要請書を手渡した後，現 在の厳しい畜産情勢を踏まえ要請事項の実現に向けて，橋本県知事並びに磯崎県議会議長とそれぞ れ意見交換を行いました。
　なお要請内容は，�@福島原発事故に伴う損害賠償の支払いについて（肉用牛の賠償請求に対する 東京電力の早期支払いが実行されるよう支援を要請）�A経営安定対策の充実について（配合飼料価 格安定制度の抜本的な見直しや畜産物価格補償事業の更なる見直しなど）�B家畜衛生対策の充実強 化について（口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの海外悪性伝染病発生に備えた初動防疫体制 の整備など）�C県畜産物の知名度向上と消費拡大について（販路拡大や知名度向上対策の推進及び 品質向上や差別化の取り組みに対する支援など）�D耕畜連携対策及び畜産環境対策の推進について （飼料価格の高騰から経営を守るため，飼料用稲の生産・利用の円滑化等自給飼料増産施策の推進 や良質たい肥の広域流通に必要な関連機械施設の整備）など５項目について要請を行いました。