水田の有効活用と国産飼料活用による食料自給 率を向上させる取り組みとして，畜産農家・耕種 農家双方で飼料米の生産・利用に対する関心が 高まっています。
　県央農林事務所では，平成23年度から「畜産 農家と耕種農家の連携による水田農業の構築」 プロジェクトチームを立ち上げ，畜産農家の飼料 米利用促進への取り組みを始めましたので，ご紹 介します。

　この取り組みを始める前（平成22年度）の当 管内の飼料米作付面積は151ha（内管内の畜産農 家が利用している耕畜連携分79ha）でした。飼 料米作付面積を平成27年度に1,000ha（内耕畜 連携分300ha）に拡大することを目標としました。
　このため，�@飼料米生産技術の確立とモデル 経営体の育成，�A飼料米の生産拡大と地域内流 通の推進，�B飼料米による家畜飼養技術の確立 と畜産物の販売促進の3本の柱をたて，具体的 な推進を図っています。

�@飼料米の生産技術の確立
　飼料米生産には省力化・低コストな栽培技術の 確立が必要であり，苗の育苗や田植えを省略でき る直播栽培は有望な技術です。
　このため，茨城町内の圃場で湛水・鉄コーティ グ処理による直播栽培実証を行っています。「夢あ おば」や「チヨニシキ」を用いたこれまでの実証 試験では目標収量（537kg/10a）を上回る収量が 得られました。しかし，一部に倒伏があったこと から，これを改善するため，倒伏に強い「べこあ おば」などの品種や堆肥施肥量の見直しなど，平 成24年度も引き続き栽培実証を行っています。
　また，笠間市や茨城町内では，家畜ふん堆肥 を施用した実証圃を設置し，資源の循環利用を進 めています。

�A飼料米生産の定着化と地域内流通の促進
　市町村を巡回し，戸別所得補償制度を活用し た飼料米生産を推進するとともに飼料米利用に関 心のある畜産農家への需要量調査，水戸市など において畜産農家と耕種農家のマッチング会を実 施してきました。
　その結果，平成23年度の飼料米作付面積は435ha（内耕畜連携　303ha）に増加しました。

�B飼料米による家畜飼養技術の確立
　子豚や採卵鶏への給与技術も併せて検討して います。子豚用飼料は単価が高いことから，その 代替利用することを目的に給与実証試験を実施し ました。その結果，代替率25％程度までは代替 給与の可能性がうかがえたことから，引き続き実 証検討する予定です。
　採卵鷄では季節等により産卵率や卵質の変化が 見られました。

　飼料米の利用拡大には保管・流通体制の構築 が不可欠ですが，現況では飼料米の保管場所の 確保に苦慮しています。カントリーエレベーターの 活用ができれば，大量の飼料米の安定保管も可 能になることから，利用に向けた具体的な検討を 進めていきたいと考えています。また，米集荷業 者が保有する倉庫などの利用も含めて，今後とも 関係者の方々と調整を図っていきます。
　さらに，飼料米の利用拡大には畜産物の有利 販売も必要であり，飼料米を給与した鷄卵など畜 産物の付加価値向上に向け，卵黄等を活かした 菓子等への利用を提案します。