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     平成23年度 > 11月号 : 家畜伝染病予防法の改正に伴う 共済制度の改正について


家畜伝染病予防法の改正に伴う 共済制度の改正について
茨城県農業共済組合連合会


 昨年、宮崎県において発生した口蹄疫や高病 原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえ、4月 に家畜伝染病予防法が改正され、6月に同法施 行令及び施行規則等の一部が改正されました。
 これに伴い、農業災害補償法及び同法施行規 則等の一部が改正されました。改正内容として は、牛疫、牛肺疫(患畜のみ)、口蹄疫、豚コレラ 又はアフリカ豚コレラが共済事故から除外される こととなりました。これは家畜伝染病予防法の規 定により家畜の評価額の全額が手当金、特別手 当金又は補償金として交付されることとなったた めです。
 農業共済では、通常の病気や怪我による死亡 や廃用以外の火災、伝染性の疾病又は風水害そ の他気象上の原因による死亡事故及び廃用事故 のみを支払いの対象とした加入方式(事故除外 方式)があります。上記の口蹄疫等が共済事故か ら除外されると対象となる共済事故が減少する ことが懸念されましたが、本県の過去事故発生 状況(表)をみると今回除外される口蹄疫等の発 生はなく、乳牛ではヨーネ病、そのほかの畜種で は火災等の事故が大半を占めています。本年度も 3月の東日本大震災や9月の台風15号による死 廃事故が発生しています。
 このように、病気やけが以外の事故も多発して いることから、いくつかの伝染病が支払対象から 除外されても、畜産安定経営のために家畜共済 事故除外方式への加入の必要性が重要であると 考えられます。



過去7年間における特定事故の発生状況

H16〜H22年度
家畜の種類 事故種類 頭 数
乳牛の雌等 牛白血病(届出) 12
サルモネラ・ティフィリウム感染症(届出) 4
ヨーネ病(法定) 139
焼死 3
158
肉用牛等 牛白血病(届出) 1
焼死 2
3
種   豚 火傷(廃用事故) 4
焼死 181
185
特定肉豚 焼死 1,098
1,444