茨城県養豚協会の第５回通常総会が、去る１０月２８日（木）に水戸市「ホテルレイクビュー水戸」において、生産者及び賛助会員を中心に関係者約70名の出席のもと開催されました。

  総会の議事では、石綿副会長が議長に選任され、平成２１年度事業報告及び収支決算について可決承認され、引き続き平成２２年度事業計画及び収支予算、会費の徴収（案）、全国団体への加入についてが上程されました。この３議案については、本年4月に（社）日本養豚協会と日本養豚生産者協議会が統合し、全国の養豚生産者を正会員とする（社）日本養豚協会（ＪＰＰA）として新たにスタートしたことに関連する議案であり、いずれも原案通り承認されまし尚、養豚を取り巻く環境が厳しい中、自らの産業の現状を訴え、消費者の理解の下、必要な施策を政府とともに構築していくためには、全国の養豚生産者の大同団結が不可欠な状況であることを、県内全ての養豚生産者に訴えかけ、加入促進を図ることになりました。
  総会終了後、講演会が開催され、まず鹿行家畜保健衛生所　防疫主査　前田育子氏より「口蹄疫〜発生時の対応〜」と題して、宮崎県での発生状況及び本県における発生時の防疫措置の流れ等について詳細な説明がありました。次いでアグロサポート代表　農業経営コンサルタント　志渡和男氏より「養豚経営における経営管理の重要性と法人化」というテーマで、厳しい養豚情勢ではあるが、経営分析〜改善目標の設定〜資金繰り〜法人化のメリット等について非常に参考となる講演がありました。
  今後は、（社）日本養豚協会並びに茨城県養豚協会への加入について、意向確認を行い、正式な手続きを行う予定となっております。 た。