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     平成22年度 > 11月号 : 平成23年度畜産行政施策に関する要請


平成23年度畜産行政施策に関する要請




  茨城県畜産協会をはじめとする畜産関係22団体は、平成23年度の県畜産行政施策の要請を行った。要請内容は@配合飼料価格の高騰や国内自給率向上が課題となる中、飼料米や飼料用稲の生産及び耕作放棄地や遊休農地の活用による自給飼料増産に必要な「畜産生産基盤の充実」。A景気が反映した畜産物価格の低迷によって再生産が困難な状況に陥っている農家に対する畜産物価格補償事業等「経営安定対策の充実」。B最近、国内において大きな影響を及ぼした口蹄疫の県内発生を想定した発生時の初動体制の整備や家畜処分や経済損失の速やかな実施ができるよう「海外悪性伝染病の対策強化」。C県銘柄畜産物の常陸牛の知名度の向上に引き続き、ローズポークやいばらき地鶏等「県畜産物の知名度向上と消費拡大」。D耕畜連携による循環型利用と環境への負荷軽減を進めるための「良質たい肥生産及び流通対策の充実」等の要望書を市野沢会長より橋本県知事に手渡された。