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     平成22年度 > 9月号 : 自給飼料生産の取り組み


自給飼料生産の取り組み




  近年、県内各地より低コストな自給飼料生産を目指した各種の取り組みがなされています。「稲WCS」本県における稲WCSはS62に旧山方町の取り組みが始まりで、以降、飼料稲の作付面積はH19年度に252haが、H21年度は385ha、H22年度には426haが見込まれる等、順調に面積を拡大しています。 またH20年度から取り組みが開始された「飼料用米」戸別所得補償モデル対策(水田利活用自給力向上事業)の後押しもあって、H20年度20.5haが、H22年度には565haと飛躍的に作付面積が伸びる見込みです。 「遊休地放牧」H18年度には10市町村において約37haで156頭の遊休地の活用による放牧の実施については、H21年度には17市町村において79.6ha、347頭の放牧が実施されています。
  以上のように水田転作や遊休地の利活用等に絡んだ耕畜連携及び飼料生産組織のコントラクター化等による生産方式の効率化によって土地に立脚した飼料生産の低コスト多収生産は着々と推進され、今後、自給率の向上に向けた期待は大きい。また本県では、ハイグレード化に向けた取り組みの一環として、10月21日(木)に、つくばみらい市で稲WCSのハイグレード化に向けた研修会を開催します。