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平成22年度 > 5月号 : 平成22年度 畜産施策方針と重点施策について |
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平成22年度 畜産施策方針と重点施策について |
茨城県農林水産部畜産課長 田中 宏和 |
今年度の定期人事異動により畜産課長を命じられました。本県の畜産振興に全力を尽くして参りますのでよろしくお願いいたします。
本年1月に公表された平成20年の統計によりますと、本県の農業産出額は4,284億円で前年に比べ,202億円増加し,15年ぶりに全国第2位へと返り咲きました。 このうち畜産は全体の実に四分の一以上,1,141億円を占める本県の基幹産業であり,平成17年に発生した鳥インフルエンザの影響から回復した鶏卵は全国第1位,養豚業は全国第3位の産出額を誇るなど本県は全国有数の畜産県としての地位を確立しております。 また,本県の銘柄畜産物である常陸牛については,「茨城農業改革」に掲げた「喜んで食べてもらえるモノづくり」への転換を図り,各種メディアを活用した重点的なPRを展開した結果,ここ5年間で指定店舗数や出荷頭数ともに倍増するなど,農林水産部あげて取り組んでいる改革の成果が着実に現れてきたものと考えられます。 しかしながら,近年、畜産を巡る情勢は,バイオエタノール需要の増加などを背景とした穀物価格や原油価格の高騰が続き,生産費が増大したことから,極めて深刻な影響を受け,さらに,リーマンショック以降,世界的な不況や国内の消費減退のあおりで,豚肉,牛肉,肉用子牛の価格や生乳の消費も伸び悩むなど,畜産物価格はこれまでにないほど低迷し,畜産農家は厳しい経営環境にさらされています。 一方,飼料価格については,一時の高騰時に比べれば落ち着いてきたものの,依然として高水準にあり,補てん金が発動されず,輸入飼料への依存度が高い畜産経営は依然として不安定で先行きの見えない状態に陥っています。 また,構造的な問題として,本格的な少子・高齢時代の到来による食生活・嗜好の変化や国内外の産地間競争の激化など生産者を取り巻く環境が変化する中で,担い手の減少,家畜排せつ物処理をはじめとする生産活動に伴う環境への負荷など多くの課題を抱えています。 これらの課題を解決するため,農林水産省は2月下旬,総額2,099億円に達する平成22年度の畜産物価格安定対策を発表し,牛肉や豚肉の政策価格を全て据え置くとともに,酪農対策としては,チーズ等向け生乳に対する助成制度の創設,肉用牛対策としては,肉用牛肥育経営安定対策事業の統合や肉用子牛生産者補給制度を補完する事業の一本化,養豚対策としては,肉豚価格差補てん事業の生産者負担軽減,養鶏対策としては,新たな鶏卵需給安定対策を打ち出すなど,将来の所得補償制度の導入をにらみながら,畜種ごとの経営安定対策を拡充しました。 このような状況の中,本県としては,これらの国の経営安定対策を畜産農家に対して,幅広く周知・徹底して有効に活用しながら,消費者が求める安全・安心で,品質が高く,徹底した飼養衛生管理の実践や飼料用米の給与など新たな付加価値を生み出す畜産物の開発・提供を進めるほか,銘柄畜産物を牽引役とした販売促進対策に積極的に取り組む必要があります。 また,輸入飼料に依存しない畜産経営基盤づくりのため,耕種農家と畜産農家との連携を強化し,飼料用米を利活用する耕畜連携モデルを育成するとともに,県中西部地区において草地・飼料畑を新たに整備するなど本県の畜産農家が安心して経営できる体制を確立する必要があります。 そこで,以下のとおり,「生産基盤の増強」,「畜産物の流通促進及び畜産経営の体質強化」,「家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産」,「畜産環境の充実」,「試験研究の推進と指導体制の充実」を5つの柱として施策を推進し,本県の畜産振興を図ります。 1 生産基盤の増強
家畜の改良を進めることにより,産肉能力や繁殖能力等の生産性の向上を図るとともに,水田や耕作放棄地等未利用地の活用や耕種農家と畜産農家の連携を進め,飼料生産基盤を強化して輸入飼料に依存しない畜産経営を確立する。
2 畜産物の流通促進及び畜産経営の体質強化 本県の銘柄畜産物である常陸牛,ローズポーク,いばらき地鶏の一層のブランド力向上を進め,それらを牽引役とした販路拡大や消費拡大を図るとともに,畜産経営安定対策を推進するほか,畜産農家の経営意欲の向上を図る。
3 家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産 家畜伝染性疾病の発生やまん延防止,飼養衛生管理基準に基づく衛生指導の徹底を図るとともに,動物用医薬品の適正使用指導を推進するほか,オーエスキー病の清浄化対策を進める。 また,鳥インフルエンザの監視体制の強化と円滑な初動防疫体制の維持に努めるとともに,24カ月齢以上の死亡牛全頭の牛海綿状脳症検査を継続し,飼料規制などによるBSE発生予防対策の実効性を確認するとともに,早期発見により発生拡大防止が図られるよう監視する。
4 畜産環境の充実 県民の環境に対する関心の高まりから,一層環境に配慮した畜産経営が求められていることから,環境負荷を削減するための施設整備や引き続きたい肥の適正な利活用を推進するほか,農地以外での利用としてエネルギー化等,新たな家畜排せつ物の処理及び利活用を推進する。
5 試験研究の推進と指導体制の充実
省力的管理,未利用資源の有効活用法など家畜の飼養管理,受精卵移植等の繁殖技術や新品種の育成等に係る試験・研究を推進するともに,畜産情報の収集・提供や畜産技術指導員等の技術普及により,畜産経営体の経営及び生産技術の高度化を図る。
特に,銘柄畜産物の高度化を図るため,牛肉のうまみに関与する不飽和脂肪酸と遺伝子との関連の解析と,遺伝子情報を活用した高品質豚肉生産のための技術開発や,飼料用米給与による生産技術の確立などにより一層取り組んでいく。
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