1 事業の目的
 配合飼料価格の上昇に対応して、畜産経営に対する飼料購入に要する資金の融通を行うことにより、畜産の安定的発展を図る。
2 事業の内容
(1)配合飼料価格(補てん金を除く農家実質負担価格)が上昇し、畜産経営の経営努力を踏まえても、生産費が収益を上回るような水準(指標として単位当たり配合飼料価格の水準を設定)となった場合、限度額の範囲内において畜産経営に対する飼料購入資金の融通を行う融資機関に対して利子補給を行う。
 @資金の使途 飼料費
 A貸付利率  1.35%
        (平成20年11月20日現在)
 B償還期限  10年(うち据置期間3年)以内
 C貸付限度額(拡大)
  肥 育 牛:100千円/頭(40千円)
  乳 用 牛: 50千円/頭(30千円)
  繁殖雌牛 : 12千円/頭(8千円)
    豚  : 9千円/頭(8千円)
    鶏  : 45千円/100羽(40千円/100羽)
(注)貸付限度額の( )内は改訂前の金額
D利子補給率  農業近代化資金の基準利子と貸付利率との差
(1.70%:平成20年11月20日現在)
E融資機関 農協、農協連、農林中央金庫、銀行等
F県酪農協等に対する融資(運用改善)
  県酪農協等が一括して資金を借り受け、乳代に飼料費融資分を上乗せし、乳代が高くなる季節に返済を行う方法を新たに措置(貸付はH21年3月まで)
(2)都道府県農業信用基金協会が行う債務保証に対する支援(追加)
  当資金を畜産経営維持安定特別対策事業の対象資金に追加することによる、基金協会の保証に係る無担保・無保証人化
3 問い合わせ
 茨城県畜産課、各地方総合事務所畜産担当課、または?茨城県畜産協会にお問い合わせ下さい。




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約4年振りの改定となる本書は、建築物の安全性の確保を図ることを目的に、建築基準法及び同法施行令等の一部が改正され、 平成19年6月から施行されたこと、またこれまで実施してきた「断熱材使用屋根滑雪の屋内調査実験」をはじめ、 各種の調査・実験を行った結果一定の成果を得られたことから、@改訂後の法令との整合性を保つための解説の見直し、 A積雪荷重や防火措置に関する告示の解説等について所要の改訂を行いました。