10月1日(水)に茨城県畜産協会をはじめ畜産関係団体(22団体)の代表者が県庁に一堂に集まり橋本県知事をはじめ桜井県議会議長に対して、平成21年度の畜産行政施策に関する要請書を提出しました。
 茨城県畜産協会市野沢 弘会長は、「国際競争の激化、飼料用穀物のバイオエタノール需要の増加による配合飼料価格の高騰、食肉偽装事件の発生など畜産業を取り巻く環境は厳しくなっていますが、このような状況の中でも競争力のある、安全・安心な畜産物の生産地として維持発展させるためには、生産基盤・経営安定対策の充実、県産品の消費拡大などが急務となっており、畜産農家が安心して、経営に専心できるように」と本県畜産振興のための対策として
@畜産生産基盤の拡充  A経営安定対策の充実
B生産性向上対策への支援  C県産畜産物の消費拡大
D畜産環境対策
の充実の5項目について要請しました。
 橋本知事は、「配合飼料価格の高騰などにより畜産業は大変厳しい状況にあることは認識しており、その対策についても出来うる限りの施策をとって行きたい」と話し、県内畜産物の生産・販売拡大にむけ関係団体に協力を呼びかけました。