県畜産協会など畜産関係団体の代表者は１０月５日（金）、県庁で橋本昌知事や県議会に対し、飼料価格の高騰への対策、生産基盤の充実、消費拡大など２００８年度の畜産行政に関する要請書を提出しました。 　県畜産協会平間敬章会長は「畜産を取り巻く環境は、国際競争の激化や飼料穀物のバイオエタノールの進展などで大きく変化してきている。自らの努力によるコスト削減では克服できない厳しい状況である」と本県畜産振興のための対策を講じるよう求めました。 　橋本知事は「県銘柄牛（常陸牛）、豚（ローズポーク）の知名度は上がってきており、あと少しのところまで来た」と話し、国にも働きかけ県内畜産物の販売拡大に向けた決意を示すとともに関係団体にも協力を呼びかけました。 要請事項は 　　　　�@畜産生産基盤の充実 　　　　�A県産畜産物の消費拡大 　　　　�B家畜衛生対策の充実 　　　　�C畜産環境対策の充実 　　　　�D食肉検査態勢の充実 の５項目を２２団体からの意見・要望をとりまとめました。