茨城県養豚協会の第２回通常総会を、去る７月６日（金）に石岡市八軒台の「センチュリープラザ石岡」において、会員を中心に関係者約７０名の出席のもと開催致しました。   総会では、最初に倉持会長があいさつ、次いで来賓の茨城県農林水産部大野畜産課長、社団法人日本養豚協会伊藤常務からあいさつをいただいた後、栗原副会長を議長に選任し、平成１８年度事業報告及び決算報告、平成１９年度事業計画及び収支予算（案）、会費の徴収並びに役員の補欠選任についてを上程し、平成１８年度事業報告では、設立２年目の事業についても昨年同様、消費者との交流を中心とする試食会などのイベント事業、学校給食へ茨城県産豚肉の提供、会員相互の知識向上を図る研修会などを開催し、本協会の知名度向上に努めてきました。また、より多くの関係者に協会情報を提供するため、ホームページ（ipaton.com）を開設したことを報告しました。   平成１９年度事業計画については、県産豚肉のＰＲ、消費拡大運動を中心にホームページの充実、新たに青年部、女性部の立ち上げも盛り込みました。 また、活動内容の充実、運営体制の強化を図るためには、より多くの生産者の理解を得ながらチェックオフによる財政基盤の確立が課題であり、積極的に取り組んでまいりたいと説明し、それぞれ原案どおり可決承認されました。   総会終了後には「ワールドポークエキスポ見学、バイオエタノールの生産の現状と副産物飼料（ＤＤＧＳ）の利用状況」と題し、（社）日本養豚協会が主催で毎年開催している研修に参加した当協会会員である城里町、大畠農産の大畠克彦氏、畜産協会の木村忠士氏の両氏による研修の報告を行いました。アメリカのチェックオフ制度は法律の下で実施されていること、バイオエタノールの利用拡大に伴いとうもろこしの作付けが１５％増で行われていること、ＤＤＧＳの利用にあたって現在の状態では日本着時点でとうもろこしの価格を上回ること、アメリカの１企業で茨城県内の総飼養頭数を飼育している企業がいくつもあることなどの報告があり、出席者も熱心に耳を傾けていました。