学校給食用牛乳供給事業は、昭和39年8月31日「我が国の酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位、体力の向上に資するため、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給することを推進する」ことを目的に制定されました。
 事業補助金は、牛乳代金軽減のため、牛乳1本に対する単価補助でありましたが、平成12年度第1学期をもって単価補助が廃止され、第2学期からは、学校の開設者等(市町村長、市町村教育委員会教育長、学校長等)がメニューの中から事業を選択し実施する場合に、その経費に対し補助することとなりました。
 平成18年度現在のメニュー事業は、牛乳保冷庫設置事業(補助率1/3以内)、自記記録温度計設置事業(補助率1/3以内)、空容器リサイクル推進事業(補助率1/2以内)、
集合容器供給事業(補助率1/2以内)、安定需要確保対策事業(補助率定額)、大型容器飲用定着奨励金(250cc2.65円、300cc3.10円/1本)、中学生を対象とした骨密度測定事業(補助率定額)、学校栄養職員を対象とした牛乳料理講習会(補助率定額)、保護者等による乳業工場視察事業(補助率定額)、食育教室(講演会)及び親子牛乳料理講習会(補助率定額)、牧場乳業ふれあい支援事業(補助率1/2以内)等の内容で実施しています。
 学校給食用牛乳供給事業の円滑な推進は、児童・生徒の健やかな発育の上からも重責を担っており、農林水産省、厚生労働省が定めた「食事のバランスガイド」や「食育基本法」に基づく食育推進基本計画の諸活動を通じた牛乳・乳製品の消費促進が重要であります。