○はじめに
酪農経営の後継牛確保については、初妊牛価格の高騰により、経営内での確保が必要となっています。そのため、自家育成が一つの課題となっています。
乳牛は豊富な粗飼料を給与することで胃を発達させながら、２４ヵ月齢で初産分娩を迎えることが目標とされています。しかし、本県の平均初産分娩月齢は牛群検定成績で、Ｈ１６年・２６.１ヵ月、Ｈ１７年度・２５.８ヵ月齢と２６ヵ月齢前後を推移しています。
このため、本試験は７県の協定研究により、授精適期の体重３５０ｋｇまでの日増体量（ＤＧ）を１.０ｋｇに高め、１０～１１ヵ月齢で授精することにより、２１ヵ月齢で初産分娩を迎える飼養管理を検討しました。
○方 法
本研究は、一次、二次試験で構成されており、一次試験は授精時期までの増体速度と飼料中の粗蛋白質（ＣＰ）含量の違いが、発育と乳生産性に及ぼす影響について検討しました。
二次試験は、授精時期までの日増体量（ＤＧ）を１.０ｋｇに高めた場合の飼料中分解性蛋白質（ＣＰｄ）および非分解性蛋白質（ＣＰｕ）含量が発育と乳生産性に及ぼす影響について検討しました。
一次、二次試験共に生後９０日齢から体重３５０ｋｇ（授精適期）までの期間、試験飼料を給与しました。試験区の構成は表１の通りです。
表1 試験区の校正
○一次試験結果
●育成成績
表2に一次試験の育成成績を示しました。
表2 一次試験育成成績
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各区のＤＧは設計値より高く、ＬＬ区が目標のＤＧ１.０ｋｇに最も近い０．９５ｋｇでした。ＤＧ１.０ｋｇに設計したＨＬ、ＨＨ区は約１.１０ｋｇで、ＬＬ区に比べ有意に高い（Ｐ＜０.０１）増体でした。
体重が３５０ｋｇに達した日数はＤＧを高めたＨＬ、ＨＨ区がＬＬ区より４０日程度早く（Ｐ＜０.０１）なりました。なお、３５０ｋｇ到達時の各体格値は３区に差は無く、ＤＧ１.００ｋｇを超えて発育させても体格への影響はありませんでした。
乾物摂取量及びＴＤＮ摂取量は区間での差は認められず、育成期間を短縮しても摂取量は変わりませんでした。一方、ＣＰ摂取量は設計通りＨＨ区が他の２区に比べ有意に高く（Ｐ＜０.０１）摂取しましたが、血中尿素態窒素値が１６ｍｇ/ｄｌ以上と高く（Ｐ＜０.０５）推移したためＣＰ過剰と考えられました。
ＣＰを高めても、３５０ｋｇ到達時の体格に差はなく、供給過剰という結果から、ＣＰ水準は１４%程度で充分と考えられました。
また、受胎月齢はＬＬ区１３.７、ＨＬ区１１.８、ＨＨ区１２.７ヵ月齢でした。受胎に要した授精回数は、３区共に２回程度であったことから、高増体による繁殖への影響は認められませんでした。
●分娩時状況及び泌乳成績
表3に初産分娩状況及び泌乳成績を示しました。
各区の初産分娩月齢はＬＬ区２３.０、ＨＬ区２１.２、ＨＨ区２１.８ヵ月齢でした。ＬＬ区は３５０ｋｇまでのＤＧが０.９５ｋｇ、高増体区（ＨＨ区、ＨＬ区）は１.１ｋｇでした。このためＬＬ区が２１ヵ月齢に最も近いと想定していましたが、３区共に３５０ｋｇ到達から受胎まで約１ヵ月程度かかり、高増体区が２１ヵ月に最も近い結果となりました。
分娩時体重はそれぞれ５６５ｋｇ、５３１ｋｇ、５４４ｋｇと各区に差はありませんでした。３０５日乳量はＬＬ区８,３６１ｋｇ、ＨＬ区５,８６３ｋｇ、ＨＨ区６,９０８ｋｇで、ＬＬ区が他の２区に比べ有意に高く（Ｐ＜０.０１）なりました。これらから、育成時の増体がＤＧ１.０ｋｇを上回っても安全な分娩が可能であるが、高すぎる増体（ＤＧ１.１ｋｇ）は乳生産性を低下させる可能性があることが示されました。
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図1 二次試験 窒素出納
