県畜産関係23団体は去る10月3日に県庁において橋本県知事や県議会に対し平成19年度の畜産行政施策に関する要請を行った。各団体からの要請を重要7項目に取り纏め、要請書として畜産関係団体を代表し、茨城県畜産協会平間敬章会長が知事および議長に手渡した。
 近年、BSEや鳥インフルエンザの発生により、消費者の食の安全・安心への関心は一層高まり、生産者は信頼される畜産物の生産・供給体制を今以上に確実なものとすることを求められる一方、国内外の畜産物との競争に生き残るため飼料の自給度向上などコスト削減に向けた努力も不可欠となっている。
 このような状況下、首都圏の重要な畜産物の生産基地である本県畜産を多様化する消費者ニーズにあった競争力のある産地として、今後も維持発展させていくため、生産基盤の充実、消費拡大、流通効率化などの課題解決について要請を行った。

要 請 項 目
1、畜産生産基盤の充実
2、県銘柄畜産物を牽引役とした県産畜産物の消費拡大
3、家畜衛生対策の充実
4、畜産環境対策の充実
5、茨城県県北食肉衛生検査所の移転
6、CS再編整備等支援
7、畜産後継者育成に向けた県立農業大学校の充実