去る、9月26日(火)水戸市 三の丸ホテルにおいて、茨城県養鶏協会主催のもとに消費者・生産者、関係機関など約130名が出席して盛大に開催されました。
 田中康弘会長から、昨年6月に茨城県で発生した鳥インフルエンザは長期にわたり消費者及び養鶏関係者に「茨城産たまご」は大きな不安と不信を与えましたが、全農場の清浄化を達成し今年6月23日、県は終息を宣言いたしました。我々生産者は、消費者の皆様に本県産の鶏卵や鶏肉が安心して食べていただけるよう、防疫体制・衛生管理を一層強化して安全性の確保と安定供給をはかりますのでご支援・ご協力をお願いしますと挨拶しました。また、来賓を代表して茨城県農林水産部畜産課宇田三男技佐、関東農政局生産流通部畜産課八木武夫課長補佐、(社)日本養鶏協会島田英幸専務理事の方々よりそれぞれの立場から、本日の会合を契機に生産者が消費者や流通関係者との顔の見える関係づくりをして、「たまご」に関する正しい知識と理解・普及が図られることを期待したいと挨拶されました。
 その後、「鳥インフルエンザと鶏卵の安全性について」(株)ピーピーキューシー研究所代表取締役社長加藤宏光農学博士による講演をいただきました。
 パネルディスカッションでは、加藤先生がコーディネーターとなり「あなたは鶏卵の安全性に何を望みますか」をテーマとして意見を求めた。
 消費者関係からは、講演を聴いて「たまご」の生産はサーベイランス検査やモニタリング検査などを実施しているので安全であることを確認し安心しました。しかし、発生した当時は近くの養鶏場で廻りが真っ白くなるほど石灰をまいていたのには驚いた。これについては、消毒は重要であり必要であると回答があったが、消費者は予想以上の不安をいだいていたようだ。
 学校関係では、原産地表示・賞味期限の確認や生鮮に注意し熱を加えるなどをしている。また、地産地消に努めている。流通関係では、風評被害を広げないようにしているが「安心ですよ」だけでは消費者は納得しないため、その対策に心掛けている。
 生産者からは、安全・安心の使命に燃えて生産している。「たまご」は洗卵、選別は勿論、ジア塩素系で消毒し、発生した農場は毎月検査、1,000羽以上は全農家立入検査を実施、薬剤・ワクチンについても薬事法に基づき実施しているので消費者には安全なものを提供しているなどの発言があった。

パネラー(消費者関係)
茨城県消費者団体連絡会副会長
   古塚 文子氏
茨城県食生活改善推進団体連絡協議会副会長
   大貫 恵子氏
財団法人茨城県学校給食会事務局次長
   飛田 明夫氏
(株)カスミ・加工食品部・グロサリー部マネージャー
   塚田 英明氏
(生産者代表)
茨城県養鶏協会 会長 田中 康弘氏
 意見交換では、生産者は消費者に安全性をどう伝えるかであり、消費者はそれをいかに理解するかである。「安全は物理的・安心は皆さんの心」大事な教訓を忘れず行政、生産者、流通関係、消費者が一体となって行けば全国に先駆け名実ともに日本一の養鶏県になると締めくくった。
 最後に、中村強副会長が今、茨城の「たまご」は一番安全であると挨拶し閉会した。  帰りには、生産者から提供された「たまご」を笑顔で大切に持ち帰った。