平成19年度から次の2事業の対象者が変更(限定)になります。
○特認農業者とは?
 現時点では認定農業者になれないが、認定農業者を目指して、経営の向上を図ろうとする者を知事が特認の形で個別に認定することです。
〈条件〉
☆「担い手育成計画」等を有する生産組合に加入していること。
☆個別の農家等は、「畜産経営向上計画」を作成し、その内容が全体として経営水準の向上を図るものとなっていること。
☆担い手育成計画は、個別の畜産経営向上計画の積み上げであり、両計画の実践により担い手の育成・確保が確実に見込めること。
  図1 経営安定対策事業への取組・参加方法について
○特認農業者の認定に関するスケジュール
 現在、茨城県畜産協会と協力して、各農業協同組合、市町村等に説明会を実施しています。
 加入団体等から今後の方針について問い合わせをする予定ですが、10月上旬までにない場合は、右記までお問い合わせ下さい。
問い合わせ先
 ☆認定制度について
  畜産課及び各地方総合事務所畜産関係課
 ☆事業契約、組合組織化等について
  社団法人 茨城県畜産協会