| （１） |
経営主の年齢は６０歳以上が４０％強を占め、不明を除く平均は５８.３歳であり、全国平均の５７歳よりわずかに高い。 |
| （２） |
経営形態については家族経営が86%を占めている。 |
| （３） |
全国と同様に一貫経営の割合が高い。 |
| （４） |
養豚専従が４８％、養豚を主とする経営が２９.８％であり、養豚中心の経営割合が高い。 |
| （５） |
企業養豚経営以外はほとんどの経営者が経営継承の決定権をもっている。 |
| （６） |
半数以上は自らが創設した養豚経営者である。 |
| （７） |
後継者が「決まっている」と「いる」を合わせて５２％と高いが、反面「いない」が４２.８％あり、今後の大きな課題である。 |
| （８） |
当該飼料は排泄量や悪臭の低減に効果があり、畜産環境の改善に効果があるといわれるが、現在給与している割合は２０％強である。 |
| （９） |
複数回答であるが、ほとんどの養豚経営者は何らかの畜産関係組織に加入している。なお、今年３月全県的な茨城県養豚協会が設立されたので、現在は当時よりも加入率は高いと思われる。 |
| （１０） |
養豚生産者を会員とする全国組織については、個人が直接加入する全国一本化された組織の回答が少ない。 |
| （１１） |
今後のＦＴＡ（二国間自由貿易協定）交渉については、積極的に参加する割合が２３.９％であり、対応が定まっていない状況と思われる。 |
