県畜産関係22団体は、去る10月29日に県庁で橋本知事や県議会に平成17年度畜産行政施策に関する要請を行った。

 要請書は各団体からの要請を取りまとめ重要な課題6項目に集約したものを茨城県畜産協会廣木ュ会長が代表して知事と議長に手渡した。

 牛海綿状脳症(BSE)やアジア各地で発生している高病原性鳥インフルエンザにより、消費者の食肉に対する安全性の関心が一層高まっており、安全で信頼される畜産物の生産・供給体制の確立が極めて重要となっている。
 更に、と畜場の検査体制の整備、担い手の確保、家畜排せつ物処理施設の整備、耕種農家との連携による堆肥の利用促進や飼料自給率向上対策など、畜産農家は多くの課題を抱えながら経営改善に努めている。このことから、本県の畜産経営を安定的に発展させて行くためには、多用化する消費者ニーズ等を的確にとらえながら、畜産施策の一層の充実・強化をはって改善を進めることが急務であり、「競争力のある強い産地づくり」の一環として、県の実施するいばらき畜産物ブランドアップ対策事業を受けて、銘柄畜産物の生産情報の公開や常陸牛の生産販売拡大対策、ローズポーク指定生産者の育成、地鶏生産の拡大など積極的に進めることが重要であると強く要請した。
 ○ 要請した6項目
1.畜産生産基盤の増強について
2.畜産経営の体質強化について
3.畜産物の品質改善流通合理化と価格安定について
4.畜産指導体制の充実について
5.畜産環境保全対策について
6.当面する課題
(1)検査体制の早急な改善を図るため、茨城県県北食肉衛生検査所(水戸市千波町)を茨城町にある茨城県中央食肉公社の敷地内への移転について
(2)本県養鶏産業の振興を図るため、県養鶏研究室(旧養鶏試験場)の県畜産センター(八郷町)への移転について